日経平均株価の最高値更新をけん引した「特定企業」と「先物買い戻し期待」 野村證券ストラテジストが解説

4月の日本株市場は日経平均株価が大きく上昇し、前月比の上昇を牽引した。特定企業の寄与として、半導体製造装置を手掛ける2社と小売専門店1社、AI関連の持株会社1社が大きな影響を及ぼした。全体としては4月のコア部分の上昇率を6％前後とみなす分析が示された。

日経平均を押し上げた要因の一つとして、先物の買い戻しが挙げられる。外資系の日経平均先物ポジションは売り持ちが続く中、日経平均が57,000円を超えた局面で売りポジションが解消され、指数が過剰に押し上げられた可能性が指摘された。

同期間の決算動向として、4月15日までに206社が2025年度決算を公表した。2025年度は売上高が前年比2.7％の増収、経常利益は前年比4.3％の増益となり、61％の企業が経常増益を達成した。2026年度の予想は売上高＋6.0％、経常増益＋6.3％となり、企業の73％が期初計画で2026年度の経常増益を予想している。

株価の反応として、自主的な株主還元策として自社株買い・増配を発表した企業は相対的に底堅い動きを示すケースが多いとの見方が示された。以上の点から、4月の相場は特定企業の寄与と先物買い戻し期待、そして決算動向が重なる形で展開した。