日経平均株価7万円台半ばを意識 大手半導体・電子部品企業向けに納入している企業に注目 野村證券ストラテジストが解説

日経平均は6月末の想定が66,000円とされる一方、上振れシナリオの7万円台半ばも視野に入る状況だ。AI景気の過剰な需要とFOMO心理を伴う需給が背景にあり、今後はAI景気の持続性と波及が焦点となる。6月24日の米マイクロン・テクノロジー決算と、7月以降の米日企業決算発表が材料視される。

海外投資家による日本株の再評価が焦点となる可能性がある。春以降、外資の日本株評価は引き下げ傾向だったが、中東情勢の安定化などで出遅れ銘柄の物色が進む可能性がある。ヘッジファンド指数は日本株を下回る状況で、日経平均先物のショートポジションも相場の変動要因となり得る。

大手半導体・電子部品企業向けに納入している日本企業へ注目が集まる。ソフトバンクグループ、キオクシアホールディングス、村田製作所、TDK、イビデン、太陽誘電、東京エレクトロン、アドバンテストなどがAI・半導体景気を反映。韓国・台湾の半導体大手へ納入していることが確認できる日本企業も存在する。主な販売先は日本・韓国・台湾の大手半導体企業とされる。

大手の納入企業の業績は納入先企業の業績と連動する傾向があり、好業績の波及効果が中間財・設備財の発注に波及する可能性がある。株価の連動性を見ると納入先企業の株価は日経半導体指数や納入先企業に遅行する傾向があり、出遅れ銘柄の中でファインケミカル分野などが注目されやすいと分析されている。