日経平均、一時500円超高 AI投資懸念後退と業績見直し買いが支え

日経平均は午前10時20分時点で前日比450円ほど高い水準まで上げ幅を拡大し、6万0900円近辺に達した。東証プライム市場では半数以上の銘柄が上昇し、売買代金は約2兆3184億円、売買高は約7億2090万株となった。市場関係者は前週の下落は過剰との見方を示し、今週はリバウンド局面に入っているとの見方を示した。

相場を押し上げた要因の一つとして、米AIクラウド企業コアウィーブの2026年7〜9月期売上高が市場予想を上回り、AIインフラ投資の継続性に対する懸念が和らいだことが挙げられた。半導体関連株のアドバンテストや東京エレクトロンが朝方の下落から切り返し、値がさ株に買い戻しが入っているとの声があった。

個別では信用取引の買い残整理が進んだとみられるキオクシアが上昇し、ファーストリテイリング、TDK、レーザーテック、住友不動産も高い。一方でコナミグループ、リクルート、ベイカレント、スズキは安く、金利上昇を好感して金融株も堅調だった。

前日の米国市場で主要株価指数が下落した流れを受けて寄り付き直後は値がさ株の売りが出たものの、日経平均は小幅高でスタートした。注目されたソフトバンクグループは中間決算の赤字公表を受けて寄り付きに売り気配となったが、その後は下げ渋り全体を支える展開となった。今後はAI関連投資の持続性と米国金融政策の行方が焦点となる見通しだ。