2026年6月16日、日経平均株価が取引時間内で史上初めて7万円台に乗った。背景には高市政権の積極財政への期待を反映した“高市トレード”があるとされる。
2026年6月16日の東京株式市場で日経平均株価（225種）が史上初めて7万円台へ乗り、4月の6万円突破から約2カ月で大台を超えた。市場の反応は高市政権の責任ある積極財政による将来成長期待が背景とされ、投資家の心理が強く反映したと分析される。
記事は髙橋洋一氏の解説を軸に、金利や円安、米国株との関係を交えつつ、株価上昇の要因と今後の意味を検討する。過去の事例として2025年10月の政権交代時にも類似の株高がみられたことが挙げられ、政府・金融関係者の指摘が整理される。
高市政権の特徴として、政府投資の増加と民間投資の呼び水を狙う方針が強調され、日本の政府投資・民間投資が過去30年間で不足していたとの指摘が示される。市場はこの動きを株価上昇の材料として評価しているとの見方が示される。