物価２％到達　金融政策の大きな転換迎えた

政府と日銀が２０１３年に掲げた消費者物価指数の前年比２％という物価安定目標に、長い年月をかけて到達したことが報じられた。これを受け、金融政策の運営はインフレ抑制を軸にした大きな転換点になるとの見方が示された。

日銀は３０日に公表した展望リポートで、政府の物価高対策を除いた基調的な物価上昇率が目標にほぼ整合すると判断し、２％の目標へ到達したとした。ただし政策金利は約１・２５％程度に据え置くことを決定したと伝えられた。

現在の政策金利が約３１年ぶりの高水準にあるため、住宅ローンや中小企業向け融資などの金利上昇が生じており、経済成長を見据えつつ利上げを急がない方針が示され、９月以降の連続利上げは見送られたとされる。

原油価格の高止まりによる物価の上振れ懸念が根強いとして、金融市場では次回１２月会合での利上げを予想する声が増えていると報じられた。

植田和男総裁は今後の政策運営について、物価を２％程度の水準に安定させる観点が重要だと述べ、利上げを継続する考えを示した。政府と日銀が転換点を迎えた現状を踏まえ、政策を検証する必要性に言及している。