英国の9月鉱工業生産と7〜9月GDP、米国の10月中古住宅販売と新規失業保険申請など、12日に発表・講演が相次ぎ市場の手掛かりとなる見込み。日銀審議委員の講演も予定され、国内の物価・金融政策指標にも注目。
英国は16時に9月の鉱工業生産と7〜9月期の国内総生産(GDP)を公表。市場コンセンサスは鉱工業生産1.6%、GDP1.4%の前月比・前期比を示しており、欧州景気認識への影響が想定される。併せてECBの経済報告も同時刻に発表予定で、ユーロの動向にも留意点がある。
国内では8時50分に10月の国内企業物価指数、10時30分に日銀審議委員の講演が予定され、債券市場や為替の反応が想定される。11時には10月の東京オフィス空室率が公表され、前回の1.85%からの動向が不動産銘柄の材料となる。
企業動向としてEQTによるカカクコムへのTOBが期限を迎える。成立可否や応募状況が市場の関心を集める。
米国では22時30分に新規失業保険申請件数、24時には10月中古住宅販売件数が公表され、住宅ローン金利の動向と需要の推移が注目される。さらに28時には10月の財政収支が発表され、前提となる赤字額が市場の注目点となる。
米クリーブランド、シカゴ、サンフランシスコ、ニューヨークの連銀総裁の発言も予定され、金融政策に対する見解の違いが市場へ影響を及ぼす可能性が見込まれる。