東証プライム上場の日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、設立わずか1年のAIブレインパートナーズを現金と株式交換の二段階で約5億円規模で買収すると発表した。買収はまず67%を現金で取得し、残り33%を同社株と自己株式250,000株の株式交換で取得する。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、AI活用支援を手掛けるAIブレインパートナーズを完全子会社化する方針を公表した。買収は2段階で実施され、最初の現金取得が2026年10月1日に、株式交換による完全子会社化が11月2日を予定している。
AIブレインパートナーズは2025年9月19日に設立された企業で、AI導入の内製化・自走化を支援する事業を展開している。対象はAI・BPO/プロダクト開発支援、全社AI改革支援、AI顧問・経営層伴走、AI研修の4領域で、現場の業務設計からAIエージェント実装、成果の数値化までを支援する。
AIブレインパートナーズの2026年8月期の実績は売上1.24億円、営業利益0.40億円、純利益0.26億円、営業利益率は約32.3%となっている。株式交換を含む総額は約5億円程度とみられ、現金取得約3.4億円と株式交換約1.64億円を合算した経済規模が示されている。
本件の狙いは、AIを単にツールとして導入するのではなく、業務プロセス自体をAI前提で再設計し定着させることにあり、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス本体の生産性向上と顧客接点の拡大を通じた相乗効果が期待されている。