日本製紙は9月7日にハンガリー子会社の停止と特損約50億円を計上したと公表。これに伴い直近の業績動向に影響が見込まれている。
決算発表の要点として、2026年8月5日公表分の決算短信によれば、2027年3月期第1四半期の売上高は前年同期比7.5%増の3,145億円となった一方、営業利益は47.0%減の29億円、経常利益は54.8%減の25億円、親会社株主帰属の四半期純損失は2億円となった。海外事業の不振と原燃料・人件費上昇が収益を圧迫した。
また、直近の業績推移の要約では、過去12四半期は横ばいが続き、純利益率がマイナスとなっており、自己資本比率は安定性が限定的とされている。
9月7日に発表されたハンガリー子会社の停止とともに約50億円の特損計上が見込まれ、これが直近の価格動向に影響を及ぼす材料として市場関心が高まっている。