日銀、物価2％到達判断へ 政策金利は維持方針 (2026年10月29日掲載)

日銀は29日、金融政策決定会合を本店で始めた。会合期間は2日間で、物価上昇率が日銀の目標である年2％に到達したか否かを判断する見通しで、現時点で緩和策の大規模な変更は想定されていない。会合の進行と決定の是非は今後の金融政策運営に大きな影響を及ぼすとみられている。

過去には2013年に「2％到達」を掲げ、大規模な金融緩和を導入するなど、デフレ脱却を目指して政策運用を長期間にわたり続けてきた。今回の判断は、そうした経緯の中での現状評価として注目され、物価動向と成長の動向を改めて確認する局面となる。

前回の9月会合で政策金利を1.25％程度へ引き上げた扱いが踏まえられ、今回も同水準を維持する方針が報じられている。金融市場やエコノミストの関心は、物価動向が目標と整合するか、金融緩和の大規模な縮小の時期が近づくかに集中している。

今後の結果次第では、金利の扱いを含む政策方針の微調整や、金融市場への影響が見込まれるが、現時点の報道だけでは具体的な変更時期や手法の明言は避けられている。注目点は、2％到達の判断の是非と、現行の金利水準を維持するとの評価の双方である。