今週の米ドル円相場に影響を与えそうな経済指標を、東京海上アセットマネジメントが解説する。ECB理事会と米国CPIの動向が焦点となり、日銀の政策運営にも注目が集まる。
今週はECB理事会と米国の消費者物価(CPI)に注目している。ECBは9月の理事会で預金ファシリティ金利を0.25%引き上げる見込みで、8月のHICPは前年比3.3%と再加速している。中東情勢の再激化に伴う供給ショックへの懸念もある中、ECB高官のタカ派的警戒発言が相次いでおり、物価の二次的波及を抑える方針が示唆されている。
米国ではコアCPIの鈍化が確認されればFRBは慎重姿勢を維持する見通しとされ、今後の金利運用の在り方に影響がありそうだ。日銀は日程が迫る金融政策決定会合を前に公の場での言及を重ね、利上げ判断を「毎回の決定会合で考慮する」との姿勢を示している。
日銀の植田総裁と財務大臣との会見では、9月会合を含む今後の政策運営についての発言が注目され、早期の利上げの可能性についても言及があった。東京海上アセットマネジメントの解説は、今後の為替相場の動向を左右する要因としてECBと米国の経済指標、そして日銀の政策運営を挙げている。