【米ドル円】11月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】

今週発表予定の指標として、ユーロ圏の消費者物価指数（HICP）は10月時点で前年比3.9％と前月からわずかに上昇する見込みとされ、エネルギー価格高止まりの影響が継続する見通しです。ECBは直近の政策理事会で利下げ・利上げのいずれかに動く時期を見極めつつ、12月には追加利上げの可能性が高いと見込まれています。

10月の米国雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が前月差で約5.5万人増加する見通しで、9月の伸びが反動で抑えられていた点を受けて押し上げが見込まれます。先行指標のIndeedの求人数増加も併せて、労働市場の底堅さが維持されるとの見方です。

今回のNFPが市場予想通りで推移すれば、失業率を抑えるブレークイーブン水準の推計に近づく可能性があり、労働市場の強さが再確認される場面となりそうです。エネルギー価格の高止まりが続く中、インフレの二次的波及を巡る見通しや市場の反応が焦点となります。