米ドル円の動向に影響を与えそうな先週の世界経済の動きを、東京海上アセットマネジメントが解説。米雇用統計の結果とFRB高官の発言を整理し、今後の金利動向の材料を示す。
先週の米雇用統計では非農業部門雇用者数(NFP)が前月差で+2.9万人と伸びが鈍化し、市場予想の+9.0万人を大きく下回った。娯楽・宿泊部門の反動や新学期の季節調整の影響が一巡し、雇用の増加ペースは6か月移動平均でおおむね7万人程度を維持した。
失業率は9月に4.2%へ上昇したが、実質的な上昇幅は小幅にとどまり、労働参加率の改善を伴う労働供給回復を示す要因となっている。建設業の堅調さと製造業の底堅さが支えとなり、景気の巡航速度が保たれているとの見方もある。
FRB高官の発言では、10月の会合での利上げ見送りが意識された。ジェファーソン副議長は「もう少し時間がかかる可能性がある」との見解を示し、ボウマン副議長は「現時点で急速な金利変更の必要性は感じられない」と語った。市場はフォワードガイダンスの廃止以降、他高官の発言に敏感に反応しやすい状況が続く。
これらの動きを踏まえ、東京海上アセットマネジメントは先週の世界経済の動きを踏まえたマーケットの見通しを摘出している。本文はTMAMマーケットウィークリーの要約であり、全文は同社の公式情報源で確認できる。