日経平均株価が1,276円安となり、トランプ大統領の演説をきっかけに楽観ムードが後退した。野村證券の岡崎康平が市場の見通しを解説する。
トランプ米大統領が4月2日にイラン問題を巡る演説を行い、米中の緊張感や中東情勢の不透明感が高まる中、日本市場は日経平均株価が演説後に下落へ転じ、下げ幅は1,400円を超える場面があった。翌日の取引を前に、楽観的な見方が後退する形となった。岡崎康平氏はこの状況を背景に、日本経済への影響を検討している。
市場の反応は、中東情勢の緊迫化やエネルギー価格の動向を睨む形で不安材料が広がる一方、原油高に対する内需株の影響や金利動向の不確実性が残っていると指摘されている。政局や財政出動の動向も含め、今後も波乱要因が散在する見通しだ。