日経平均株価が2000円超の大幅安となり、6万1000円を割り込んだ。原因は米中間選挙結果への警戒とAI規制への見方を巡る不確実感が生んだ売りが広がっているためとみられる。
日経平均株価はこの日の取引で大幅に下落し、主要株価指数の下げ幅は2000円を超えた。相場の下落はアメリカの政治動向を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まったことが影響した。
日中の取引で日経平均は節目の6万1000円を割り込み、7月末以来の水準まで落ち込んだ。市場関係者は米国の中間選挙の結果を受けた警戒感が売りを加速させたとみている。
売りの中心は半導体などの関連銘柄で、AI関連需要の先行きに対する不透明感が意識されたとの指摘がある。民主党の優勢が伝わる局面で、AI規制に前向きとされる動きが広がれば投資が進みづらくなるとの見方がある。
関係者の間からは、開票作業を見守りつつ取引を継続する動きが続いているとの声もある。市場は今後の開票状況と規制動向を注視している。