日経平均株価は高すぎるのか？ 半導体株が牽引も、バブルではないと考える理由 野村證券・岡崎康平

日本の株式市場の上昇は継続しており、日経平均は3月末の51,000円台から5月7日に63,000円を突破した。5月12日時点の上昇率は22.9%となり、米国株を大きく上回っている。終値は63,272.11円と前日比529.54円高で取引を終え、警戒感も高まりつつある。

背景にはグローバルな半導体株高がある。半導体関連株の指数寄与度が日経平均の上昇を牽引しており、韓国・台湾でも類似の動きが見られるため、世界的なトレンドが日本市場を支えているとされる。

半導体上昇の要因としてデータセンター向け需要の拡大が挙げられ、AI投資の再評価もプラス材料とされる。一方、原油高やインフレ圧力によりコスト増は全産業に及ぶ可能性があるが、AI・半導体の成長性が相対的に有利とみられる。

ITバブル時との違いについては、現在のAI・半導体企業は実態を伴う研究開発・設備投資が進むとされ、過度な楽観は一旦は避けられる見通しであると解説されている。今後の成長期待が中長期的に維持されるかが注目される。

米インフレの高止まりリスクやFRBの金利見通しにも注意が必要で、米国のCPIは4月+3.8%と高水準、原油動向とともに株式市場の動向に影響を与える可能性がある。日本経済は大きな悪化リスクは低いとされ、賃上げや財政政策の影響は緩やかな金利上昇にとどまるとの見方が示されている。