日経平均株価4万円台定着は高すぎるのか？ 日本株の強さの背景と株高が持続する可能性を解説 野村證券・池田雄之輔

日経平均は7月下旬の日米関税合意以降、4万円台が定着し、8月中旬には4万4,000円に迫る水準まで上昇した。ドル建てTOPIXも堅調で、円安依存ではなく国内需給の改善が背景として挙げられる。これにより海外投資家の日本株への関心が再燃しているとの見方が示された。

取引時間帯別の動きでは、日中の上昇が顕著になっており、前日の米国株高だけに頼らない相場環境へ移行しているとの指摘がある。業種別では内需関連の電力・ガス、不動産、エネルギー資源が上昇を牽引し、銀行セクターも堅調だった。

日本株の高値を正当化する要因として、短期の業績悪化が一時的との見立て、インフレ下の財政拡張による株式優位性、そして自社株買いとTOBの需給好転が挙げられる。自社株買いは累計約31兆円、TOBは約16兆円と拡大している。

今後の見通しとしては、来期以降の業績上方修正が株価の追加上昇を支えるとの見方。野村の想定するシナリオでは2025年末に日経平均は4万2,000円、2026年末に4万4,000円、2027年後半には約5万円が射程になる可能性がある。