前週のロシア株式市場は対ロ追加制裁リスクや通貨ルーブル安を背景に続落した。今週は原油動向や地政学リスク、配当政策などが焦点となる見通し。
前週(21日~25日)のロシア株式市場はRTS指数(ドル建て)が前日比1.01%安の849.31と下げ幅を拡大し、週間ベースでも0.40%安となって続落した。週初は下落から始まり、22日には反発、23日も上昇したが、24日と25日に再び下落した。
要因として、ブレント原油が一時100ドル前後へ後退したことや、米欧による対ロ追加制裁リスクへの警戒、ウクライナ和平協議の進展が見られないとの発言が挙げられた。その後は原油価格が100ドル超へ戻ったことが買い材料となり、国営ガスプロムの株価が急騰して原油・ガス関連の銘柄を支えた。
週後半には中東情勢の緊張が高まり原油価格が103ドル台へ上昇、買いが強まる場面があった一方で、鉱山株の超過利潤課税導入やルーブル安の進行が重しとなり、値固めの動きが強まった。週末の25日は再び続落となり、利食い売りが優勢となった。
今週はロシア・ウクライナ戦争終結に向けた協議、西側の対ロ制裁、原油・ガス相場、ルーブル相場、インフレ動向などが引き続き焦点となるほか、29日・30日の在庫統計も市場動向に影響を及ぼす見込み。主な経済指標の発表予定としては8月の失業率・小売売上高・GDP成長率・製造業PMIなどが挙げられている。