社説：物価が2％目標到達 積極財政の根拠問われる

日銀は一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率が目標の2%に到達したと発表した。2013年に導入されて以降、長期にわたるデフレ脱却を目指してきた日銀の政策の節目として位置づけられる。

到達は22年のロシアによるウクライナ侵攻を契機に資源価格が急騰し、暮らしを圧迫する物価高が続いた時期と重なる。日銀は異次元緩和を解除したのが24年春で、それ以降の利上げペースは緩やかだった。

今夏以降、世界的なインフレ圧力と円安の影響で日本の物価上昇が顕著になり、2%水準の維持をどう実現するかが課題となっている。追加の利上げを進め、物価上昇の抑制と安定を図る必要が指摘される。

政府側もデフレ脱却と物価安定の両立を考慮した財政金融政策の在り方を問われる。消費税減税やガソリン補助金など積極財政路線の見直しが必要との指摘があり、日銀と政府の足並みをそろえる議論が求められる。