（社説）物価２％到達 実態に即した政策急げ

日銀は、消費者物価の基調が2％とおおむね整合すると判断し、日銀・政府の共同声明に基づき2％到達を公表した。これは13年越しの到達であり、物価安定の目標に関する関係者の認識を示す。

ただし実勢の物価はエネルギー高騰などの影響で4年前から2％を超えて推移しており、家計には引き続き負担感がある。政策運営は、物価上昇を抑えつつ2％を定着させる方向へ移る見通し。

今後の政策として日銀はデフレ脱却を目指した金融緩和の推進から脱却し、景気を刺激も抑制もしない中立金利への利上げを進めるべきだという見解が示された。

政界では高市早苗政権が370兆円超の官民投資を掲げ、物価高対策として食料品の消費減税を推進する案が取り上げられている。ただし財政拡張と金融緩和の組み合わせが再燃すれば、物価上昇圧力が再燃する懸念もある。