野村證券の日銀見通しを変更 利上げ時期を12月に前倒しもターミナルレートは据え置き 野村證券・森田京平

日銀は9月18日に金融政策決定会合を終え、政策金利の誘導水準を1.25％程度へ引き上げた。決定は市場の事前予想通りで、賛成多数は7票だった。反対は浅田委員と佐藤委員の2名。

野村證券は日銀の見通しを環境変化を踏まえて変更した。原油高などを背景に、追加利上げの時期を12月に前倒しする可能性を示す一方、ターミナルレートは従来の1.75％を据え置くと見ている。

野村證券の野村リサーチは、日銀の追加利上げの有無よりも説明内容が市場の焦点になると評価。物価上振れリスクの強調度合い、運営姿勢の変化の有無、累積的影響の点検姿勢、次回会合への言及の有無の4点を確認した。

日銀の追加利上げについて、野村證券のメインシナリオは、追加利上げの時期を1会合分前倒しする形で、タイミングを2026年12月と2027年3月に設定。リスクシナリオAは3ヶ月ごとに利上げを想定し、リスクシナリオBは3会合連続の利上げを新たに想定している。

また、原油価格の動向次第で2026年度・2027年度の日銀見通しの引き上げが公表展望報告で示される可能性があるとの見方もある。野村證券はFRBの動向にも留意している。