日銀会合を迎えた市場は、ドル円が155円台後半～156円台前半での推移を見込む。一方で植田総裁のタカ派姿勢が円相場の今後の動きを左右する焦点となっている。
18日に日銀の金融政策決定会合の結果発表と植田和男総裁の記者会見が市場の最大の焦点となる。市場は25bpの利上げをほぼ確実視し、年内の追加利上げペースや引き締めスタンスの強弱に注目している。
前日17日のNY市場では原油安と米長期金利の低下を背景に円が4営業日ぶりに反発し、ドル/円はおおむね155円90銭〜156円00銭で取引を終えた。米新規失業保険申請件数の減少とフィラデルフィア連銀指数の上振れはFRBの年内追加利上げ観測を再燃させた。
日銀の利上げ決定自体はサプライズになりにくく、発表直後は事実買い・事実売りの振れが想定される。市場の関心は年内追加利上げのペースが四半期ごとか半年ごとか、引き締め議論の踏み込み度合いに移っている。
植田総裁がタカ派姿勢を示さなければ円安進行のリスクが高まるとの見方があり、利上げペースの加速や慎重論が交錯する場面が想定される。US FRBの動向や原油価格の変動もドル円の方向性を左右する材料となっている。