東京市場のドル円は日銀の金融政策決定会合と植田日銀総裁会見の内容に注目が集まる。会合での利上げ見通しやターミナルレートの提示、GPIFの運用方針などが今後の動意を左右する可能性がある。
17日のニューヨーク市場ではドル円が155.34円まで下落した後、米長期金利の低下を受けて156.10円付近まで反発し、ユーロドルは1.1498ドルまで上昇した。これを受けて、日本市場ではドル円の展開が注目される。
本日の東京市場では日銀の金融政策決定会合で政策金利の0.25%引き上げが織り込まれており、タカ派の高田日銀審議委員の0.50%利上げ唱えへの賛同人数などが焦点となる。中立金利の推計レンジは1.10%〜2.50%とされ、ターミナルレートの結論が市場の見方を動かす可能性がある。
市場の代理指標として注目される翌日物金利スワップ（OIS）市場の2年先1年の金利は2.0%台に接近しており、ターミナルレートの上限2.50%に近づいていると見込まれる。FOMCではFF金利が3.75-4.00%へ引き上げられ、年内に4.00-4.25%へ追加利上げが示唆されたが、2027年は据え置きの見通しが示された。
GPIFは8月21日に運用委員会を開催して基本ポートフォリオの見直しを検討しており、7月には財務相の国内投資拡大要望を受けた直後で円高要因として警戒材料となっている。過去には日銀の追加緩和と連動してドル買い・円売りが加速した例がある。