日銀の金利引き上げ後、2023年度と2025年度の「フラット35」申込データを都内一都三県で比較した。物件価格の高騰と建築コストの上昇が購入検討エリアの拡大に影響したと考えられる。
不動産担保ローンや住宅金融商品の提供を行うSBIアルヒのデータ分析によれば、利上げ後の2025年度は利上げ前の2023年度と比べて全体の物件価格が大きく上昇しており、特に東京23区の上昇額が目立つ。職住近接や資産価値を重視するニーズの強まりと、ペアローンや長期ローンの普及が高額物件へのアクセスを後押ししている。通勤時間も増加傾向で、一都三県の平均は約43分、東京23区は約38分の伸びを示す。
「家計防衛意識」が高まりつつあるとされ、借入金額や頭金が増加している。2025年度の平均借入金額は約4070万円(前年より約320万円増)、平均頭金は約1050万円(前年より約170万円増)となり、過去最高水準に達した。金利上昇局面を踏まえ、全期間固定金利の「フラット35」への関心が高まっているほか、元金均等返済の選択者が約2.7倍に増えた。