日経平均は前場で大幅安を広げ、米株安・原油高・長期金利の上昇を背景に全面安となった。地政学リスクの高まりが投資心理を圧迫し、取引開始時点でも売りが広がっている。
前場の日本株市場では日経平均が1742.18円安の64473.16円で終え、出来高概算は11億株超となった。米国市場の続落を受けて寄り付きから下落が進み、地政学リスクの高まりと原油高、長期金利の上昇に対する警戒感が強まった。
日経平均は寄り付き後も全面安の様相で推移し、値がさ株の半導体・ハイテク銘柄だけでなく景気敏感株にも売りが広がった。個別銘柄では塩野義薬、第一三共、住友ファーマ、伊藤忠、 seven&iHD などが上昇した一方、ソフトバンクG、東エレク、アドバンテ、TDK、リクルートHD、ファーストリテ、京セラ、村田製作所、豊田通商、信越化学などが下落した。
後場は安値圏でのもみ合いが見込まれ、日経平均は66600円台の75日移動平均を大きく下回って下値模索の動きが続くと見られる。国内長期金利は3.015％へ上昇し、1996年9月以来の水準となる見通し。米国の動向は依然として重石となり、地政学リスクと金利動向を睨んだ慎重な買い控えが続く可能性がある。