日本政府が日銀審議委員候補として浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を提示したことを受け、日本株はポジティブな局面が続くとの見方が広がっている。一方で銀行株には短期的な逆風が指摘される。編集元アナリストはリフレ派起用の影響を市場動向として整理している。
日本政府は2月25日、日本銀行の次期審議委員候補として浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を国会に提示した。これを受けて日経平均株価は前日比1,262.03円高となり、58,583.12円で最高値を更新した。野村證券のストラテジストはこの人事が日本株にポジティブな局面をもたらす可能性を整理した。
「G>R」環境を背景に日本株は強気の見通しとなるとの指摘があり、インフレ見通しと利上げのモメンタムが途切れにくいとの見方が示された。一方で銀行株は短期的には逆風が想定され、利上げ局面の進行次第で動きが変わる可能性があるとの見解もあった。
研究関係者の接点として、若田部昌澄氏(元日銀副総裁)と本田悦朗氏(元内閣官房参与)は上記候補者と関係が深く、今回の人事が市場の注目を集めやすいとされる。実際の政策運営は財務大臣や日銀総裁らと市場対話を通じて進むとの見方が示された。
他方、2月24日付の毎日新聞報道が事実であれば市場の利上げ期待は加速しにくく、短期的には銀行株に逆風が及ぶ可能性がある。なお、リフレ派の多くはインフレに見合った利上げに前向きという見解が多く、イールドカーブのスティープ化が長期的には保険株・バリュー株の局面を支えるとの整理だった。