埼玉県熊谷市が公共施設120施設の包括管理業務を民間に委託する公募型プロポーザルを実施し、日本管財ホールディングスが契約候補者に選定された。契約候補者は2027年4月1日から5年間の業務開始を予定している。
熊谷市が公募型プロポーザルで熊谷市公共施設包括管理業務の契約候補者を日本管財ホールディングスに選定した。対象は小・中学校、公民館、児童クラブ等計120施設で、保守点検や清掃、修繕などの維持管理業務を一括して委託する。今後、熊谷市と協議のうえ、2027年4月1日から2022年3月31日までの5年間の業務を実施する予定である。
熊谷市の公共施設包括管理業務は、施設の長寿命化や維持管理の効率化、職員負担の軽減を目的としている。公募は2026年6月に公告され、参加資格審査や企画提案、プレゼン審査を経て選定が行われた。今回の発表は熊谷市が今後の協議・契約締結を進めることを示すものである。
日本管財は全国で建物管理運営事業を展開し、官民連携（PPP）分野で実績を有している。公共施設包括管理を含む多様な管理業務を統括管理できる体制を持ち、今後は熊谷市の施設管理水準向上に寄与することが見込まれている。