奥州市の公共施設包括管理業務で日本管財ホールディングスが優先交渉権者に選定され、2027年4月1日から5年間の契約を想定して協議を開始する。対象は本庁舎や支所、保育所など計12施設で、管理業務は点検・修繕・清掃などを一体化して実施する予定。東北地方初の包括管理業務として位置付けられる。
奥州市が公募型プロポーザルを実施した結果、日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が優先交渉権者に選定されたことを公表した。対象となるのは市が所有する本庁舎、総合支所、保育所、こども園など計12施設で、保守点検や修繕、警備、清掃、遊具点検などの業務を一括してマネジメントする契約となる予定である。今後は奥州市と協議を進め、正式契約に向けた準備を進める。
本契約の開始時期は2027年4月1日を想定しており、契約期間は5年間（2032年3月31日まで）とされる。日本管財はこれまで全国で包括管理を含む施設管理運営を行ってきたが、東北地方での受託は初となる見込みである。開始後は24時間365日の窓口開設や市内常駐事務所の確保、点検・修繕記録の電子化などを通じた情報共有を実施する予定である。