日銀｢主な意見｣で円下落、10月利上げの示唆乏しい－短観も決め手欠く(Bloomberg)

日銀が公表した金融政策決定会合の主な意見は、10月の追加利上げの手掛かりを示さず、為替市場は円を売ってドルを買う動きを強めた。結果、円は一時158円22銭まで下落し、主要10通貨の中で最も下げた。

市場では10月の利上げ確率が約20%程度と見込まれ、12月までの利上げは織り込み済みとの見方が広がっている。債券市場では超長期債を中心に金利が上昇する展開となっている。

日銀が9月会合で決定した高水準の政策金利引き上げに伴う影響は限定的とみられ、今後の利上げペースについてはより明確な指針が求められる状況だった。

日銀の短観（全国企業短期経済観測調査）では大企業製造業の景況感が約8年半ぶりの高水準に改善した一方、5年後の物価上昇率は2.5%と前回から低下。専門家は10月の連続利上げの可能性を低下させると指摘した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は全会一致で追加利上げを決定し、年内にもう1回の利上げを支持する姿勢を示している。

AI関連需要の拡大が製造業の景況感を押し上げているとの見方もあるが、インフレ圧力の強まりはまだ見られないとの指摘もある。