【これからの見通し】緩やかな円安の動きか、不安材料多くもリスク動向は崩れず

目下の注目テーマは中東情勢と米財政への不透明感の2つ。中東情勢についてはベッセント財務長官の発言で、イランの資金洗浄を手助けする組織をドル決済システムから排除する方針が示され、市場のショックは軽微にとどまった。

米財政の不透明感は根強く、40兆ドル規模の政府債務の中で実効的な歳出削減策が打ち出せていない。軍事費増大や景気支援策への偏りの中、長期債買戻し倍増計画の効果には市場で疑問の声がある。米10年債利回りは4.60～4.75％の水準で高止まりしている。

今週中にはベッセント財務長官による財政健全化策の具体的発表が期待される。市場は極めて流動的であるものの、ドルは下落からの調整地合い、円は円キャリー取引による円安傾向が持続するとの見方が広い。

この後発表の経済指標には、ドイツIfo景況感指数や米住宅関連指標などが集中する点が特徴。住宅市場の減速は長期金利の方向性に影響しやすく、住宅購買層にとって厳しい状況が続く可能性がある。