このあと海外市場ではドル相場を主軸とした神経質な動きが想定される。米財務省が長期債買戻しを倍増する方針を示したとの報道を受け、ドル安圧力が強まる場面があった一方、ドル指数は依然として下方圏を推移している。
この後の海外市場ではドル相場を主軸とした神経質な動きが想定される。米財務省が長期債買戻しを倍増すると発表したことを受け、米債利回りは急低下しドル売り圧力が強まる場面があった。その後は反発も見られるが、ドル安基調は依然として継続している。ドル指数は200日移動平均線を下抜けた後、現在もその下方に位置している。ユーロ/ドルは約1.17ドル台、ポンド/ドルは1.36台半ばで推移している。
ドル円相場は159円前後での取引が中心となり、円売り圧力とともにドル安基調が背景にある。日本のCPI伸びが予想範囲内であったことや貿易赤字の拡大が円売りを促す要因として挙げられ、160円に接近すると介入警戒感が高まる可能性が指摘されている。ユーロ/ドルやポンド/ドルの動きは一方向に動きにくいと見られる。
米財務長官のイベントを控え、週末から週明けにかけて財政健全化策の公表が予定されており、24日には対イランの「壊滅的制裁」に関する記者会見も控える。中東情勢ではホルムズ海峡を巡る米国とイランの動きに大きな進展の兆しは現れていない。戦費・制裁・原油高・インフレ再加速といった要因が米長期債利回りを下支えする場面が想定され、ドル買い転じる可能性も否定はできない。
この後の経済指標として、フランス・ドイツ・ユーロ圏・英国・米国のPMI速報値(8月)やカナダ小売売上高(6月)などが公表され、ECBユーロ圏消費者インフレ予想(7月)も注目される。投資判断に直結する値動きではなく、あくまで市場の動向観察が続く見通しである。