宮崎県川南町の公共施設61施設を対象に、民間事業者による包括施設管理業務が2026年10月1日に開始された。保守点検や修繕、施設巡回などを一括して実施する体制を整え、長期的な施設管理の一元化を目指す。
日本管財ホールディングスは、グループ会社の日本管財株式会社を代表企業とする川南町包括施設管理共同事業体が、宮崎県川南町の公共施設61施設を対象に包括施設管理業務を開始したと発表した。実施期間は2026年10月1日から2032年3月31日までの5年6か月で、保守点検・修繕・施設巡回を含む業務を行う。なお修繕は1件あたり200万円以下の案件を対象とする。
共同事業体は川南町および町内事業者と連携し、巡回点検や施設情報の蓄積・活用、24時間365日の受付体制などを通じて、公共施設の安全性とサービス品質の維持・向上を目指す。実施体制は日本管財株式会社九州本部を代表企業とし、九州電力株式会社と株式会社ニシコーで構成される。