日銀の利上げ到達点の織り込み水準などを手掛かりに、金利高・株安の組み合わせが「悪い金利上昇」となるかを見極める。今後の焦点は財政・選挙動向と日銀の対応に移る可能性がある。
日本の10年国債利回りが2.3%超へ急上昇するなか、「金利高・株安の組み合わせはレアケースだ」という見方が示され、38年間のデータでは金利高となった年のうち株高が多く、株安となったのはごくわずか3例に限られると整理されている。
金利高が株価を押し下げる「悪い金利上昇」には主として二つのパターンが想定され、財政健全性への不信感が強まる長期ゾーンの上昇と、日本銀行の強力な利上げによる短期ゾーンの上昇が挙げられるが、現状は前者が当てはまりにくく、後者も顕著には見られないとの見方が示されている。
消費税率引き下げを巡る動きが台頭する中で、日銀の利上げ到達点の織り込み水準に加え、10年国債利回りのスプレッドが市況に影響を与えるか注目されており、現時点では財政懸念は強まっていないという指摘もある。
直近の株安には年初からの株高ペースや地政学リスクといった要因も絡んでおり、日本の今後の焦点として(1)日銀の国債買い入れ臨時オペの実施(2)4月以降の買い入れ予定額の増額(3)2月の総選挙で自民党の過半数獲得ができるか—の三点が挙げられている。