政府・日銀の為替介入、過去最大の15.3兆円 7～8月実績（毎日新聞）

7月30日から8月26日までの期間に実施された円買い・ドル売りの介入総額は15兆3993億円に達し、今年4〜5月の介入額（11兆7349億円）を上回り史上最大となった。介入の対象期間は7月30日〜8月26日で、日米両政府が協調して対応したことが報じられている。

政府関係者によると、7月30日に円が163円台まで上昇した場面で介入に踏み切り、翌31日には日米が協調介入を実施。米国はユーロ売り・円買いの異例の対応を取ったとの見方が示され、協調介入は2011年の大震災後のG7介入以来と伝えられている。

日米の財務当局は8月3日に協調介入を公表。片山さつき財務相は「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」と発言し、今後の追加介入を実施する可能性を示唆したとされる。

現在の円相場は28日朝に159円台へと動き、追加介入への警戒感が市場で続いている。今後の焦点は9月の日銀金融政策決定会合での追加利上げの可能性と、それに対する日銀の対応に移っている。

この状況下で、日米の金利差が大きいまま円安圧力が残る中、政府・日銀の今後の対応が注目されている。