日米が協調為替介入、円安抑止には3つの当局対応か 追加介入、日銀利上げ加速、債券市場安定化策 野村證券・後藤祐二朗

日米両政府は7月31日に円買い介入を協調して実施したと公表され、市場の円安圧力を抑える動きとなった。介入の背景には米国の支援姿勢があり、今後の追加介入の可能性や米重要指標に伴う利上げ期待の変化が焦点となっている。日米の協調介入により米ドル円は一時的に高値圏を押し戻され、この先155円〜160円のレンジへ移行する可能性が意識されやすい状況だ。

米ドル円の上昇圧力は後退し、8月3日には155円台前半まで調整。市場では追加介入の有無と日銀の利上げペースが焦点となり、9月利上げの確度が高まるとの見方が広がっている。米雇用統計の動向や中東情勢も相場の転換材料となり得るが、今後の介入持続性は日銀の政策判断と連動するとの見方がある。

本邦当局の焦点は三つの対応に集約される見通し。追加介入の可能性、日銀の利上げペース、債券市場の安定化策が鍵となる。日銀は為替相場次第で利上げタイミングやペースを調整する姿勢を示しつつ、9月利上げを市場が織り込む流れが強まっている。財源問題や年金資金の国内投資拡大などは年末へ向けた材料となる可能性がある。

（注）外貨準備の推計やFRBのFIMAレポ活用の言及があり、介入の持続性を巡る市場の見方にも留意が必要。