野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングが公表した長期試算によれば、2035年度の日経平均株価は標準シナリオで約11万448円、高成長実現シナリオで約14万6,142円になる可能性が示されています。
日本株の長期試算は3つのシナリオを前提に行われ、2035年度の日経平均株価は標準シナリオで11万448円、高成長実現シナリオで14万6,142円、慎重シナリオで9万1,554円と試算されました。今回の試算は、EPS成長率とPERの前提を組み合わせて算出され、今後の為替前提の明示は避けられています。
高成長実現シナリオではEPS成長率が9.5％、PERが18倍と設定され、標準シナリオはEPS成長率6.8％、PER17倍、慎重シナリオはEPS成長率6.1％、PER15倍としました。海外要因を加味した「海外成長込み」の実質GDP成長率を前提に、各シナリオの2035年度株価を導出しています。
海外売上比率の推移は約41％を想定し、自社株買い効果は2.0％、物価上昇率は2.0％と見積もっています。これらを合算してEPS成長率を算出し、長期PERの水準を過去の平均から引き上げる要因としています。
長期試算では、内閣府の中長期試算を前提に実質GDP成長率のシナリオ分布を用い、EPS成長率とPERの組み合わせで株価水準を評価しています。高成長実現シナリオは2023年を起点としたEPSの年次成長の平均を9.5％に置く根拠を示しています。
AI半導体需要の高まりを背景に、日本株の海外収益拡大と投資意欲の高まりが長期の成長力を押し上げるとの見解が示されました。