船舶建造量倍増へ１兆円投資＝大型クレーン導入、被災ドック復元

政府が造船業の建造量を倍増する方針の実現に向け、官民での投資が本格化している。 already すでに9000億円規模の投資が決まり、今後も拡大して1兆円超を目指す見通しだ。

国内最大手の今治造船は丸亀事業本部や西条工場などで大型ジブクレーン導入や鋼板の溶接能力を高めるロボット投入を計画し、国の造船再生基金の約1138億円の助成を受ける。支援額は最大で全体投資の3,000億円規模となる見込みで、常に生産量を見極めて対応していく考えを示している。

函館どつくは1993年の地震で被災した4号ドックの復旧に着手。水を抜くなど現状確認後に復旧作業を進め、2032年ごろの建造再開を見込む。復元に伴い小型バルカーの建造数が増える見通しで、親会社の伊万里事業所への投資も合わせて今後10年で最大約1500億円を投じる計画となっている。

政府は戦略投資17分野の一つとして造船を位置づけ、2035年までに官民で約1兆円を投資して国内建造量を24年比で倍増、1800万総トンを目指す。ただしクレーンなどの設備コストは上昇傾向で、計画の妥当性と実現性の検証が課題と見られる。