日経平均株価は2000円超下落、米中間選挙と半導体株続落が重荷に

休場明けの日経平均株価は大幅に下落し、寄り付きは前日比108円70銭安の62,973円16銭だった。その後も売りが広がり、午前10時01分時点で62,133円76銭まで下げ幅を広げた。TOPIXも下落し、半導体・AI関連銘柄の売りが目立つ一方、ファーストリテイリングなど一部銘柄には買いが入って指数の下支えになった。

米中間選挙を巡る不透明感と半導体株の続落が、日本市場に重荷としての影響を及ぼしたとみられる。米国市場では株価指数先物が下落し、NASDAQ先物は一時約1.8%安、S&P500先物は約0.8%安となった。

半導体株の下落はアドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシア、ソフトバンクグループなど主力銘柄に波及。データセンター投資拡大に対する収益性への懸念が広がる中、AI関連の需要見通しにも警戒感が広がった。

米国市場ではAMDが決算を発表し、データセンター部門を含む売上高が前年同期比で大幅増加。時間外取引で株価が上昇する一方、東京市場には発表前の半導体株安の影響が先行して波及した。今後はAMDの好業績が半導体株の回復材料となるかが焦点となる。