日経平均が一時2000円超安、6万1000円割れ 米中間選でAI・半導体株に売り

4日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日からの下げ幅は一時2000円を超え、節目の6万1000円を割り込んだ。前場中ごろには6万1600円台まで下げ、10時時点の東証プライムの売買代金は約2兆4416億円、売買高は約7億990万株に達した。

市場全体には米中間選挙の開票進展を背景に民主党が優勢との見方が広がり、AIやデータセンター建設に前向きとされる規制の強化が想定されるとの観測が浮上。大口投資家の投資鈍化を懸念する動きが広がり、AI・半導体関連株の売りが集中した。

キオクシアホールディングス、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストなど値がさのAI・半導体関連銘柄が軒並み安化。一方、ファストリやコナミG、日東電は相場の下げ局面で相対的に安定または堅調な動きを示した。