日本株にまつわる11月の注目イベント TOPIX新指数移行や米国中間選挙 野村證券ストラテジストが解説

日米の市場動向を左右する11月のイベントとして、TOPIXの新指数移行と浮動株の調整が進み、買いと売りの総額で約10兆円程度の影響が見込まれるとされている。さらに、11月末には浮動株調整の第2段階移行が実施され、約2兆円程度の影響が想定される。

米国では11月3日の中間選挙の開票速報が日本時間の4日から入り、世論調査では与党の不利が指摘される場面がある。中間選挙後の株価動向や外交関連の影響に関して、野村證券は直近のバリュエーションや市場心理を踏まえ、特に大きな下振れ材料が出なければ持ち直すとの見方を示している。

国内では消費税減税法案の国会審議が10月下旬以降予定され、財源や飲食店支援、将来の給付などの具体化が進む見込み。日銀は10月の決定会合で金利据え置きと見られる一方、12月以降の追加利上げの可能性も議論される見通し。

日本企業の中間決算の発表予定として、10月23日にファナック、10月28日にアドバンテスト、10月30日に東京エレクトロンなどが挙げられており、11月5日にはトヨタ自動車・ソニーグループ、11月10日にはソフトバンクグループなどの決算が予定されている。

TOPIX新指数移行と浮動株調整の影響は、10月末以降の移行作業とともに市場の需給に反映される見込みである。編集元アナリストレポートでは、具体的なイベント時期が配信日時点の前提として示されている。