中東情勢・原油動向と物価、そして日本企業の決算や米AI・半導体関連の展望が10月の焦点。日米の利上げ見送りが日本株に波及し、米中間選挙不確実性が影を落とす見通しだ。
今回のレポートでは、10月に日本株を見通すうえで注目すべきイベントを整理する。まず中東情勢と原油動向について、ホルムズ海峡を巡る米国とイランの立場は依然として隔たりが大きく、戦闘終結の道筋はみえにくい。一方、原油の供給は戦闘前の水準に回復しており、急激な価格急騰は回避されるとの見通しが示されている。
次に物価動向。9月分の米国CPIと日本の消費者物価指数(CPI)はそれぞれ10月14日と23日に発表予定で、原油価格の動向とともに日米の金融当局が利上げ判断を慎重に行うとされている。弊社は日米とも10月の利上げを見送りと想定しており、日本株には波乱は小さくなるとの見方を示している。
決算の焦点は、日本企業の好業績の持続性と、米国AI・半導体関連企業のクラウド事業の業績動向に移る。日本では10月下旬から3月期の中間決算が本格化し、信越化学工業やアドバンテスト、東京エレクトロンなどの発表が控える。米国企業の決算ではクラウド投資や半導体需要が市場の注目点となる。
最後に11月3日に実施される米中間選挙は不確実性要因として継続する見込み。上院の構成や下院の過半数争い次第で財政支出の動向が変化する可能性があり、市場では10月の株価の上値を抑える要因となるとの見方がある。