2026年10月30日、日経平均は前日比1369円36銭安の60,329円11銭で大引け。米ハイテク株安の影響を受けて後場は乱高下し、下げ幅は一時拡大後に小幅戻しをみせた。
2026年10月30日、東京株式市場で日経平均株価は前日比1369円36銭安の60,329円11銭で大引けを迎え、下落率は約2.12%となった。前場終値は60,019円78銭で、後場に入って下げ幅を縮小し60,000円台を回復した。
売買高は東証プライム市場で28億9548万株、売買代金は8兆4659億900万円。値上がり銘柄数807、値下がり銘柄数715で、指数の大幅安にも銘柄数の偏りは限定的だった。騰落レシオは25日で93.10%。
相場の主導材料は米国の半導体関連株安で、取引終了後のインテル決算が市場の期待を下回り時間外取引で売られたことが寄り付き前から投資家心理を冷やした。寄り付き直後は半導体関連銘柄の売りが先行し、下げ幅が一時1600円を超えた。
個別ではイビデンがストップ安となるなど小型銘柄にも弱さが目立った一方、グロース銘柄は軟調で、先物市場は散発的な売りが中心だった。市場関係者は決算の良さがあっても先行き不安から買い切れないとの見方を示した。