国内株式決算の注目点 期初会社計画で増益・減益となりやすいセクター 野村證券ストラテジストが解説

2026年度のTOPIXのEPSは前年度比で約11.6%の増益を見込むが、上場企業の期初計画は経常増益を2〜3%程度と想定しています。為替前提はドル円148円台、ユーロ円170円台を想定し、現状の為替水準が続けば上方修正の余地がある一方、原油価格の高止まりは利益を押し下げる可能性があると指摘されています。

4月2日公表の短観と上場企業の期初計画の関係から、2026年度の経常増益はセクターごとに差があり、ガラス・土石、紙・パルプ、建設、小売、不動産は増益になりやすい一方、金属製品、繊維、電気機器、卸売は減益になりやすいとされます。ただしマクロ環境を踏まえると原油高の影響には留意が必要です。

リビジョン・インデックスは小幅なプラス圏を維持している一方、インプライド・リビジョン・インデックスは3月末以降マイナスに転じましたが、その後再びプラス圏へ回復しています。停戦期待を背景に楽観的な見方が残る一方、過度な楽観は避けられています。

2月決算企業は2025年度において前年度比で+2.7%の増収、+4.3%の経常増益を達成し、2026年度は+6.0%増収、+6.3%の経常増益を予想しています。全体の約73%、約1割強が増配を見込む一方、増益率は一桁前半の見通しが多い傾向です。