日本株の決算を読み解く 2026年度の会社計画では6割強が経常増益、共通点は？ 野村證券ストラテジストが解説

2026年度の会社予想は、社数ベースで全体の65％が経常増益を計画しており、増収は5.2％、経常増益は1.4％を見込む企業が多い。主要3社の影響を除けば増収5.3％、経常増益6.3％となるケースが多い。

営業利益の要因分解によると、価格転嫁力・数量増・為替・原材料・販管費・人件費などが要因として挙げられ、コスト増を値上げ等で吸収する構図が多いとされる。対象は101社の開示データを野村證券が再分類したもの。

中東情勢の影響は不透明ながら、価格転嫁の姿勢を強調する企業が多く、為替前提はドル円150〜152円、ユーロ円178〜180円とされる企業が多い。外需企業には一定の余裕があると見られている。

TOPIXのROEは約9.1％と推定され、純資産の増加ペースがROE上昇を抑制。決算後の株価では減益企業が軟調、一方自社株買いを発表した企業や強気なEPS見通し企業は底堅い動きを示す。

2025年度実績の上振れを受け、EPSは2026年度に小幅上方修正。TOPIXのEPSは2025年度が204.8、2026年度は216.8と見込まれ、2027年度は更なる上方修正が見込まれる。