銀行が「この金利では貸せませんね」と貸し渋る日――日銀「2％到達」宣言で意識される「利上げ終了」の前提条件

10月の金融政策決定会合で日銀は政策金利を1.25％に据え置いた。ニュースの焦点は「基調的インフレの2％到達」の宣言であり、これは継続的な追加利上げの姿勢を示す一方、今後の展開として金融環境の中立化、すなわち利上げ終了時期が課題になると指摘されている。

同会合ではETFの売却ペースを年間約3,300億円から約8,600億円へ加速する方針が決定された。これにより売却完了までの時間は大幅には縮まらないものの、現役職員の存命中には異次元緩和の後始末が進む見込みとなった。

ETFの加速方針は市場環境次第でさらに調整される可能性があり、来年以降も売却ペースの見直しが行われる公算が高いとみられる。一方、J-REITの売却ペースは維持された。

今回の2％到達表明は遅すぎたとの評価が妥当だとする見方もあり、インフレ目標達成と基調的インフレ到達を切り離して考えるべきだとの指摘もある。