10月29-30日に日銀金融政策決定会合が開かれ、政策金利は据え置かれた。一方、物価情勢に対する判断は一歩前進し、基調的な物価上昇率が2%の目標と概ね整合的な水準にあるとの認識を示した。
10月29-30日に開催された日銀金融政策決定会合では、政策金利が据え置かれた。市場の金利動向に関する日銀の現状認識は、金融市場の安定を意図した現行の緩和姿勢を維持する方針と整合していると理解される。会合後の公表文面では、金利政策そのものの変更は見送られたが、今後の物価動向の見通しについては公的な評価が進んだ可能性が示唆された。
日銀は基調的な物価上昇率について「2%の物価安定目標と概ね整合的な水準にある」との認識を示した。これは、物価の持続的な上昇軌道が依然として目標と共鳴しているとの評価を意味し、金融緩和の持続性を裏付ける情報として捉えられる可能性がある。今後の物価動向次第で政策運営の判断材料が更新される状況が想定されるが、現時点では金利引き上げのタイミングに関する具体的な指針は示されていない。