14日の東京株式市場は売り先行で寄り付き、日経平均は前日比351円安の63,659円で始まった。米欧株高の動きとは対照的に、国内市場にはリスク回避の動きが広がる。AIの開発投資減速への警戒感が主力銘柄を中心に重しとなっている。今後は日米中銀の政策会合が続く見通しで、長期金利やドル円の動向にも注目が集まる。
14日の東京株式市場は売り先行で寄り付き、日経平均は前日比351円安の63,659円でスタートした。市場は欧米株の高揚にも関わらず、日本市場の動きに慎重さが広がり、AIの開発投資減速に対する警戒感が主力銘柄に波及している状況だ。
欧米株高の流れは継続しているものの、東京市場ではショートカバー期待が膨らみきれず、買い戻しの勢いは限定的だった。個別銘柄では投資判断に影響を及ぼす要因の見極めが続く。
今週は日米と中国の金融当局の政策決定会合が相次ぐ見込みで、各会合の結果や中央銀行総裁の記者会見に対する思惑が市場の読みを難しくする可能性がある。長期金利の動きとドル・円の値動きも注目点になる。
加えて韓国のKOSPIや台湾加権指数の動向も、日本株の動向に影響を与える可能性がある。