日本銀行は18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25%程度へ引き上げ、7対2の賛成で約31年半ぶりの高水準となった。原油高と円安を背景に物価上振れリスクへの警戒が強まった。
日本銀行は18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度へ引き上げることを決定した。賛成7票、反対2票で、追加利上げは6月会合以来3カ月ぶりとなる。
今回の利上げ水準は1995年4月以来、約31年半ぶりの高さで、マイナス金利解除以降、これまで半年に1回程度のペースで利上げを進めてきたが、今回は最も短い間隔での引き締めとなった。
背景には、原油高と円安による物価上振れリスクへの警戒がある。企業物価指数の上昇とAI需要の拡大に伴う価格転嫁の動きも、物価安定目標への圧力として挙げられている。
米国のFRBが利上げを続け、ECBが金利を引き上げたことも外部環境として日銀の判断を後押しした。日米欧の金利差拡大は円安圧力を強め、今後の利上げペースに市場の関心が集まっている。