日銀、来週の定例会合で1碼利上げし1.25%へ 31年ぶり高水準の見通し

日本銀行は来週17日と18日に金融政策決定会合を開く。市場関係者は今回の会合で政策金利を再び引き上げるとの見方を強めており、引き上げ幅は0.25％ポイント、基準金利を1.25％へと引き上げる可能性が最も高いとみられている。実現すれば日銀の金利は31年ぶりの高水準となり、6月の0.0％からの引き上げ後3カ月で2度目の利上げとなる。

日銀内部では日本経済が緩やかに回復し、物価上昇圧力が蓄積する中、再利上げの条件が整いつつあるとの見方が広がっている。幹部は金利を1.25％へ引き上げても金融環境はなお緩和的で、経済活動への抑制効果は限定的との認識を示している。

市場では円相場の持ち直しが進んでおり、輸入コストの低下を通じて物価圧力の緩和が期待される一方で、円の過去の下落分と燃料価格の再上昇を踏まえ、インフレ上振れリスクへの警戒は解消されていないとの見方がある。会合後の声明や総裁記者会見で、追加利上げを示唆するシグナルが出る可能性がある。

審議委員の増一行氏は来週の決定会合について、為替・原油・国際食料価格などを「丁寧に点検し、検証した上で議論したい」と述べ、利上げ支持を明言しなかった。物価上昇率は長期的には2%近くと評価されているが、現時点で0.5ポイントの大幅利上げは必要ないとの認識を示した。

市場は来週の日銀の利上げをほぼ確実視しており、金利スワップ市場の価格で97%程度の確率が織り込まれている。来週以降の声明と総裁会見が今後の政策路線を読み解く鍵となりそうだ。