日銀が9月会合で政策金利を1.25%へ引き上げ、基調的な物価上昇率は2%目標を超えるリスクがあると認識され、政策の局面が変化したとの見方が共有された。賛成7人、反対2人の多数で利上げを決定した。
日銀は5日に9月17日と18日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。大方の政策委員は基調的な物価上昇率が2%目標を超えて上振れていくリスクがあると認識し、今回の利上げが適当だとの見解で一致したとされる。これにより、政策の方向性は現状維持から引き上げ方向へ動いたとの理解が示された。
複数の委員は資産価格の動向も検討材料に含め、株高や円安といった要因を踏まえると金融環境はより緩和的になっているとの認識を示した。物価の上振れ兆候が見えれば利上げのペースを速める必要性が生じ得るとの見解もあった。
一方で、6月に続き現状維持を主張する意見もあり、生産・雇用・所得への影響を懸念して引き上げを抑制するべきとの指摘があった。最終的には賛成7人、反対2人の賛成多数で利上げが決定された。
この会合の決定と議事要旨の公表は、日銀が局面の変化を認識していることを示すものであり、今後の経済・物価動向次第で政策運用が注視されることになる。