物価上昇率２％到達と日銀判断、今後は上振れリスク対応に力点…植田和男総裁「政策委員９人全員の判断一致」

日本銀行は30日に開いた金融政策決定会合で、基調的な物価上昇率が目標の2％に達したと判断した。到達は2013年導入以来初の節目であり、今後は2％程度の水準で安定させていく観点が重要だとする。展望リポートでもこの水準と整合する見通しを示し、先行きも同程度で推移すると見込んだ。

植田和男総裁は会見で、到達は「一つの節目」であり「持続的・安定的な物価安定の目標が達成されたわけではない」と述べ、9人の政策委員全員の判断が一致したと説明した。

今回の決定で政策金利は1.25％程度で現状維持する賛成多数が成立。総裁・副総裁・審議委員を合わせた9人のうち8人が賛成し、唯一高田創審議委員は1.5％程度への利上げを求めて反対した。

日銀は金融緩和策の一環として保有するETFの売却ペースを速め、年額を現在の簿価ベース約3300億円から、27年1月以降は約8600億円程度へ増やす方針を決定した。保有残高は26年1月末時点で約37兆円。売却ペースを上げると完了までの期間は112年から約43年に短縮される見込み。